昨年国の地震調査委員会から向こう30年以内に巨大地震の発生する確率が82%と発表されました。地震対策は横浜市にとって重大な課題です。
30年余にわたって防災対策に取り組んできた議員として
言うまでもなく、防災対策は党派や政治的主張を超えて総力を挙げて取り組まなければならない重要課題です。しかし、昭和54年に32歳で初当選した私が目の当たりにしたのは、余りにも党派性の強い硬直した市政でした。私は、党派間の争いによって防災対策の遅滞を招くことは絶対に許されないと考え、超党派の1年生議員6名を集めて防災研究会を結成し、何度も勉強会を開催しました。おかげさまで、横浜市の防災対策を前進させることができたと自負しております。
防災対策には終わりはなく、できる限りの備えをしておくことが必要です。この重要課題に真剣に取り組むことは全ての政治家に課せられた重大な使命といえますが、40年にわたる議員活動の出発点として防災対策の充実という政治課題を掲げた私としては、86名の横浜市議会議員の誰よりも先んじて巨大地震への対応に取り組んでいます。
今日、自助、共助、公助のそれぞれの有機的な取り組みが求められています。そこで、このたびホームページの更新にあたり、市民の皆様方に防災対策について考えていただくために、防災対策に関わる政策や提言を掲載いたしました。
今回の震災や防災対策に特に関わりのあるページ
私は瀬谷区民の代表として、これまで横浜市会議員を努めてきたことに、大きな誇りを持ち、区民の皆様に感謝しています。
さて、人口374万人の私たちの街ヨコハマは四国4県にほぼ匹敵する日本第一の巨大市です。
安政6年(1859年)の開港以来、日本の表玄関として世界の国々との交流を図り、国際文化都市として発展してきました。
2019年には開港160周年を迎えました。
この私たちの横浜を世界に誇る街にするために、市政の役割は重大です。
私は8つの不安を解消し、夢と希望に満ち溢れた活力あるヨコハマを築いて行きたいと考えます。
8つの不安とは、「仕事」、「老後」、「病気」、「教育・子育て」、「環境」、「防災」、「防犯」、「食品」です。
その為に、まず「中央集権の政治」から「地方分権の政治」への転換を図らなければなりません。
横浜市政はまさにそのリーダーとしての責任を果たしていかなければなりません。
幸いにして、横浜市には林文子市長という優秀なリーダーがおり、地方政治を牽引しています。
2009年8月、中田前市長の突然の辞任によって、横浜市長選挙が実施されました。
日本最大の政令市である横浜市を動かしていくには、新しいことに積極的に挑戦することができ、かつ優れた経営感覚を持ったリーダーが必要だと考えた私は、新しい市長にふさわしい人物には林文子氏をおいて他にないと確信し、民主党神奈川県連幹事長として擁立の責任者として林市長誕生に尽力いたしました。
夢と希望のある素晴らしいヨコハマを築くため、これからも林市長と共に力を合わせ邁進して行きたいと考えています。
さあ、あなたもご一緒に日本一の横浜づくりに参加してください。