緊急提言!上瀬谷防災拠点




震災直後に林文子市長と緊急面談震災直後に林文子市長と緊急面談

震災直後に林文子市長と緊急面談

 東日本大震災直後、花上きよしは林文子市長に、大きな被害を受けた被災地に横浜市が迅速に救援活動を開始するよう直接要請しました。


横浜市が行った緊急支援

 横浜市では、消防庁の要請に基づき、緊急消防援助隊としてヘリコプター1機、消防隊13隊、職員75名を順次、東北方面と千葉県市原市に派遣しました。仙台市には毛布1万枚、トイレパック5万枚、水の缶詰2600ケースを搬送したほか、し尿収集の車両3台と職員12名、各区局の一般職員21名、交通局のバスなど車両4台と職員10名をこれまでに派遣しました。

 また、水道局の調査隊4名を仙台市に派遣しているほか、厚生労働省からの要請により、保健師など3名を岩手県大船渡市に派遣しています。その後、静岡県で発生した地震に伴い、ヘリコプター1機と隊員5名を富士宮市に派遣し、被害の調査活動を行いました。


第2次、第3次の支援も実施

 被災地の死者や行方不明者が増える中、横浜市ではさらに3月16日に第2次隊が仙台に向け市庁舎を出発、林市長と共に花上きよしも立ち合いました。さらに、18日にも第3次隊が仙台に出発し、毛布やトイレパック、雨がっぱなど日用品の不足に対応する活動を展開しています。


横浜市内でも被災者の受け入れを行う

 避難所には、たきがしら会館(磯子区)と群馬県にある横浜市少年自然の家「赤城林間学園」、そして横浜文化体育館などを一時避難所として提供、市営住宅、市住宅供給公社賃貸住宅を住居として提供します。



緊急提言:瀬谷に一大防災拠点を!緊急提言:瀬谷に一大防災拠点を!

 今回の震災への緊急援助を行う一方で、向こう30年以内に想定される横浜直下型地震に備え、横浜市の災害対策にも万全を期して行かなくてはなりません。花上きよしは、林市長との面談の中で、米軍上瀬谷基地の返還後の跡地を利用して、一大防災拠点を整備するよう具体的な対応を要望しました。


面積が広く、交通の要衝である上瀬谷通信施設は広域防災拠点に最適

上瀬谷通信施設の面積と土地所有状況

 米軍の上瀬谷通信施設の跡地は面積が242haと、横浜市内で米軍から返還される施設の中で最大の規模となっています。

 さらに、単に面積が広いということのみならず、防災拠点として整備するにあたって重要な条件を満たしています。上瀬谷通信施設は、交通の要衝であり、災害発生時に必要となる大量の救援物資や救援活動要員の集積に適しています。具体的には、環状4号線、八王子街道などの幹線道路に加え、東名高速道路横浜町田インターチェンジや保土ケ谷バイパス上川井インターチェンジにも近接するなど、大和、厚木など県央や町田、八王子方面に向けた市の西のゲートとも呼べる交通の要衝にあります。まさに368万人を抱える巨大都市・横浜の防災拠点としてふさわしい立地条件であり、横浜市のみならず首都圏内陸部の広域防災拠点機能を担うことが期待されます。


非常時のみならず、平常時も「農」と「緑」の野外活動空間として活用

 上瀬谷通信施設は、全体がほぼ平坦な地形で、相沢川と大門川の2本の小河川が存在しています。区域指定は、ほぼ全域が市街化調整区域であり、農業振興地域、農用地区域、農業専用地区に指定されている区域もあります。また、フェンスの外側では、農地のほか、野球場、広場、家庭菜園などとして市民利用が行われています。こうした現状での利用状況や、広大で豊かな緑環境、広域道路交通の利便性を生かして、平常時には広く首都圏の人々が訪れ農と緑を楽しむことができる大規模な野外活動空間としての活用を目指します。

 郊外部における大規模な緑環境や小河川の水辺を残す場として、自然レクリエーション空間を確保することを目指し、周辺の瀬谷・追分・矢指市民の森などの緑地との連携を考慮します。

 同時に、農業生産基盤の整備、農産物の販売形態の多様化、市民利用型農園・農業体験の場づくりなど、持続的・安定的な農業経営のあり方を、農業者とともに検討していきます。

 私は目下スポーツ、自然の地形を生かした憩いの場、農のスペース、そしてにぎわいの拠点としての跡地利用に全力で取り組んでいます。

上瀬谷通信施設の将来像

※このページの一部は、横浜市ホームページに掲載の文書データより抜粋しています。